No.4 <<トピックス>>
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             No.2   2007年 1月〜 5月
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平成19年度12月坂井市議会定例会終了!

作成日時 : 2007/12/20 22:38

☆平成19年度12月坂井市議会定例会の本会議最終日。午前10時より開会され、各常任委員会の報告、一部事務組合議会、広域連合議会の報告、常任委員会、特別委員会の視察研修報告がありました。本年度一般会計補正予算案(2億7721万8千円)や指定管理者指定23件を含む計36議案と議員発議1件を可決。農業生産調整に伴うそば調整施設新設への支援要望など陳情2件を採択した他、日向神楽神楽伝承資料館の整備陳情は趣旨採択しました。また、請願2件と陳情1件は継続審査としました。




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日本の食糧は外国産ばかり/日本の農業はどうなってしまうのか?

作成日時 : 2007/12/18 22:23




画像☆食の安全が叫ばれていますが、外国産の食材の安全性にも問題があり、今後は和食を食べる=米を食べること。また、日本の空いている農地に大豆や麦などをもっと大量に作ることがそのことにつながってきます。そのためには、農業政策を抜本的に見直し、保護するための政策を国が提案する必要があると思います。


☆農業政策は、日本の農地を守り、食糧自給率を高めることが基本です。そして、何より農業の担い手を作るために、農業でメシを食える状況にすることが重要です。他先進国並みに、農業を保護する政策を考えていかないと、日本は農業の空洞化が進み、しまいには農業がなくなっていた。ということになってしまうかもしれません





higashino







心肺蘇生法とAED講習会(坂井市議会)に参加する!

作成日時 : 2007/12/12 18:18




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☆午前9時、坂井市議会議員有志による心肺蘇生法とAED(自動体外式除細動器)=(電気ショックを行うための機器)の使用の手順の講習(嶺北消防署)に参加しました。私たちは、いつ、どこで、突然のけがや病気におそわれるかわかりません。そのけがや病気の中でも最も重篤で緊急を要するものは、心臓や呼吸が止まってしまった場合です。


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心筋梗塞や脳卒中などは、何の前触れもなく起こることがあり、心臓と呼吸が突然止まってしまうこともあります。プールでおぼれたり、のどにお餅を詰まらせたり、あるいは、けがで大出血した時も、何もしなければやがては心臓と呼吸が止まってしまいます。ついさっきまで元気にしていたのに、突然、心臓や呼吸が止まってしまった・・・・・。こんな人の命を救うために、そばに居合わせた人ができる処置を行う必要があります。

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※今回、講習に初めて参加して感じたことは、意外と気軽にできるんだということです。何か、救急処置、AEDというと、おおげさに考えがちですが、やってみれば、誰でもできる手順です。また、AEDの電源を入れさえすれば、あとは、音声が入って、その指示どおりに行えばいいのです。

ただ、講習と現場は環境が違います。どれだけ、現場で冷静に講習のように行えるかが重要です。救急車が到着するまで、全国平均で6分以上かかります。もし、手をこまねいていたら、助かる命も助けられません。



higashino







12月政和会勉強会:『財政状況の現状と課題』

 作成日時 : 2007/12/07 20:30





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☆今日は午後1時30分より、政和会の勉強会を開会しました。まず、財政課より『坂井市の財政状況の現状と課題』のテーマで、『財政健全化法』の概要説明を中心に説明を受けました。地方公共団体の財政状況の悪化について、現行制度では、再建法により、前年度の決算が赤字の団体が自ら申し出て財政再建計画を策定し、これに総務大臣の同意を得て財政再建を行う仕組みが設けられています。しかし、この制度は当該地方団体の申し出ない場合については、標準財政規模に占める一般会計等の赤字の比率が道府県で5%、市町村で20%以上となるものについて、災害時を除き、地方債を財源とできないこととされています。

☆これに対し、竹中総務大臣(当時)の下でまとめられた『地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書』(平成18年7月3日)において、「護送船団方式により形成された国が何とかしてくれる」という神話が財政規律の緩みにつながった面を否定できない。経営に失敗すれば、自治体も破綻という事態に立ち至る、という危機感を持つことが、地方財政の規律回復のために必要であるとの指摘がある。」との認識のもと、「自治体運営においては何より住民への行政サービスを継続することが重要であり、その意味でも、いわゆる破綻の意味するところを明確にし、透明な早期是正措置によってその事態を回避し、再生への道を明らかにすることが重要」との観点から、「いわゆる再生方破綻法則の検討に早期に着手し、3年以内に整備すべきである」とされました。

☆財政健全化法は4つの指標(健全化判断比率という)を定義しています。4つの指標とは@自室赤字比率A連結実質赤字比率B実質公債費比率C将来負担比率です。そのうち@〜Bは再生判断比率と呼ばれ、そのいずれかが政令で定める財政再生基準以上である場合には、財政再生計画を定めなければならないとされています。(自治体法務研究NO11 2007・トピックスより)

☆従来の一般会計のみの財政判断ではなく、特別会計、公営企業会計、一部事務組合・広域連合、地方後者・第三セクターなどを含む評価をし、財政破綻になる前に指摘し、国の規制を設けた財政健全化法は、自治体経営を健全化するためには、効果のある法律です。

しかし地方自治体にとっては、非常に厳しい法律で特に過疎地域での自治体経営は極めて困難になる法律です。本来はこうあるべきなのかもしれませんが、ニュースでは国の特別行政法人の行革に厚生労働大臣を除く大臣は反対の意思を示しています。地方に改革を押し付けて国はそうしないのか?という疑問も感じます。いずれにせよ、国の財政が厳しく、地方の財政も同じく厳しい状況であり、今までと同じ感覚ではやっていけない時期に来ているのは間違いありません。行革が待ったなしの状態です。




higashino







学校整備特別委員会視察研修報告。(11月13日、14日)

作成日時 : 2007/11/14 19:37



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☆11月13日、14日と2日間、『学校整備特別委員会』の視察研修に行ってきましたので、ご報告します。坂井市では、平成19年度から、10年間かけて、小中学校の耐震改修工事、改築工事を進める計画です。中学校は、PFIの導入可能性調査を実施中ですし、環境省認定のエコ改修(鳴鹿小学校)も進めます。今回の研修は、その関連で、野洲小学校、幼稚園整備事業(PFI)、西春中学校エコ改修事業(環境省モデル事業)の2箇所の視察を行いました。




☆それでは、簡潔に報告します。野洲小学校、幼稚園の整備事業(PFI)については、現状と課題を学びました。PFI事業のメリットは、VFM(バリューフォーマネー)=コスト削減が創出される。設計・建設に関わる管理コストが削減できること。また、公募型プロポーザルと合わせ、短い施行期間内に環境的配慮やユニバーサルデザインなどの提案も取り入れた内容で整備が可能であること。デメリットは、発注、事業者選定に時間とコスト(アドバイザリー委託費)を要することであるそうです。




供用開始後の維持管理及び問題点については、維持管理に伴う官民リスクは、SPC(PFI事業者)で対応している。問題点:整備後の維持管理業務の期間が20年間という長期にわたることから、事務事業(担当者の異動を含めて)で上手く継続して行われるか不安。また、維持管理のみであり、創意工夫により利益が生まれ難い施設であること。事業所が遠隔地にあり管理運営報告書等の書面だけの対応であり、最近は疎遠になった印象を受けるとのことでした。感じたことは、PFI事業が学校建設にふさわしいのか?また、維持管理費が長期間にわたり、不透明な不安をどう解消するのか?の2点が導入決定の大切な点であるとのことです。




☆西春中学校のエコ改修事業は、現在進行中の事業です。選定した理由は、市街地にあり環境改善の面で効果が期待できることと耐震補強工事を行う順番が来ているため。なお、環境教育の面では小学校の方が行いやすいと考えられたが、中学生は自主的に環境について学び考える力が備わっていると考え、あえて中学校を選択したということです。




現在事業を始めて3年目でありますが、1年目は学校改修検討会及び環境教育検討会に実施、環境調査2年目はプロポーザルによる設計業者の決定と実施設計3年目は整備工事を行っているとのことでした。事業実施による効果及び問題点については、効果:CO2排出量の減少、学習環境の改善、技術者の育成。問題点:長期間に亘る改修工事に伴う授業への影響。


今後の課題については、環境学習センターの運用、学校における環境教育の充実、他校・地域への波及、いかにエコを進めていくのか?等であるとのことです。最後にまとめとして、環境省のモデル事業の趣旨をよく理解し、地球温暖化を防ぐ学校改修を進めるハード事業とこうした整備を利用し、学校と地域が協力した環境教育の推進や環境建築技術の地域への普及といったソフト事業を一体的に進める事が重要であると思いました。




higashino







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