No.2 <<トピックス>>
             No.1   2006年10月〜2007年 1月
             No.2   2007年 1月〜 5月
             No.3   2007年 6月〜 7月
             No.4  2007年11月〜12月
             No.5   2008年 1月〜 7月
             No.6   2008年 8月〜12月
             No.7   2009年 1月〜 6月
             No.8   2009年 1月〜10月
             No.9   2010年 5月〜 9月
             No.10  2010年11月〜2011年 2月




都道府県別将来推計人口発表


作成日時 : 2007/05/31 21:31



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☆厚生労働省は29日、2035年の『都道府県別将来推計人口』を公表した。2035年の人口を100とすると、増加するのは沖縄(104.4)、東京(100.9)だけ。一方、秋田(68.3)、和歌山(71.2)、青森(73.1)などは減少率が大きく、計19道県が80以下となる。福井県は82.3。これにより、「集落での葬儀や伝統芸能の維持も難しい」「高齢者ら災害弱者の対策が困難」という5%以上減った市町村の実情が明らかとなった。(福井新聞・2007年5月30日付け記事より)

※少子高齢化による人口減少と労働力不足、自治体の財政負担増は深刻なものとなることは認識していたが、将来の見通しの数字がこれだけ厳しくなるとは予想外だった。地方は、この厳しい状況の中で、今後の地方自治をどうしていくのか?が課題となる。つまり、今までのように国におんぶに抱っこができなくなっている中で、各地方自治体がいかに自立し、自分達を守っていくのか?が、そのまま、自治体間競争となり、生き残っていけるかどうかになるということになると思う。いずれにせよ、各自治体にとっては、厳しい実態が待ち受けている。



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政府、与党、深刻化する医師不足に着手か!

作成日時 : 2007/05/14 20:45



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☆政府、与党は12日、深刻化する医師の不足を解消するため、全国の国公立大学医学部に、卒業後のへき地の勤務を義務付ける枠を設ける方向で調整に入った。定員100人当たり5人程度を『へき地枠』として増員する案が上がっている。

☆また、これに関連して自民党の丹羽雄哉総務会長は12日、新潟市での講演で、卒業後に
へき地などでの勤務を義務付けている自治医科大の例を挙げ、『これを47都道府県の国公立大に拡大したらどうか。実現すれば医師不足は間違いなく解消する。」と強調した。

☆しかし、即効薬としては、疑問。時間がかかり、研修を終えたばかりの医師では経験、技術の面から即戦力とならない可能性も高い。(福井新聞記事・2007年・5月13日記事より)

☆医師不足は、都会以外の全国で深刻化している。一時的でもいいから即効に聞く対策と長期的視点に立った抜本的解決策の2つを早急に打ち出してもらいたい。坂井市でも、坂井市立三国病院での医師不足が深刻であり、明らかに経営を悪化させている大きな原因のひとつである。




higashino







指定管理者制度について

作成日時 : 2007/05/09 23:36





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指定管理者制度について・・・近年の行財政改革の重要な課題として、規制緩和行政の民営化行政運営への民間の経営手法の導入PFIの積極的導入等が幅広く求められている。そのような考え方の上、公の施設の管理のあり方についても見直しが提言されるようになった。近年、例えば、スポーツジムの体育施設、集会スペース、美術館、福祉施設等において、公的主体以外の民間企業等においても充分なサービス提供能力が認められる主体が増加している。また、住民ニーズ事態が多様化しており、これらにより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者等の有するノウハウを活用することがより有効と考えられる。例えば、公の施設に、民間事業等の手法を活用することにより、管理に要する経費を縮減すること(文化ホールの音響機器等のメンテナンス技術を指定管理者が自ら有することによる経費削減効果等)が可能となり、その結果、利用料が低くなり、利用満足度の向上や、より多くの利用者を確保しようとする民間事業者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が期待できる。指定管理者制度は、このような理由で現在全国各自治体で積極的に取り入れられている。(『地方自治』5月号・地方自治制度研究会編・参照)



higashino







電子自治体構想について

作成日時 : 2007/05/07 18:20



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電子政府・電子自治体の構想は、いまや世界各地で活発な動きが見られる。日本でも,e-Japan戦略の中で重要な役割を果たしてきたし、それを引き継いだIT新改革戦略においても電子政府・電子自治体の構想は重要な課題と位置づけられている。そして、重点施策として『世界一便利で効率的な電子行政』が掲げられ、2010年までにオンライン申請率50%という目標が設定されている。しかし、これを実現するにはかなり大胆な政策立案が必要になる。電子自治体は、効率的な行政組織の構築、住民サービスの質の向上、安心、安全な地域社会の構築などに大きな効果がある。
電子自治体を構築する上で、電子申請システム、電子調整システム、滞納整理管理システム、などが特に有効であるが、これらを実行していくためには、自治体単独では無理。それは、膨大なコストと知識を有する人員を多く必要とする。すなわち、企業と自治体との共同整備、運用するアウトソーシングを進めなければならない。また、電子自治体の構想は、行政システムだけでなく、医療・福祉・教育などの機関、地域の中小企業、各住民が積極的に活用すれば、地域社会は大きく変化、発展すると思う。
☆私達の坂井市も電子自治体構想を進めていかなければならない。行革にも当然つながる動きである。何よりも、その意義を行政だけでなく、地域の企業、組織、各住民がよく理解することである。電子自治体構想をいかに進められるか?が今後の自治体間競争の大きなカギとなるだろう。




higashino







丸岡南中学・『教科センター方式』について

作成日時 : 2007/04/29 12:33






☆丸岡南中学校の『教科センター』好評!の福井新聞の記事(2007年4月29日)。当初は◎生徒が落ち着かない◎生徒全てを把握できるか?等の不安があったという。現時点では問題はなく、「生徒は教室移動のため、自ら時間を管理し自主性が育った。主体性、積極性の芽生えも感じる。」と校長先生の弁。また先生も始めは職員室がなく居心地が悪そうだっが、今では『生徒達と触れ合う時間が増え、距離感が縮まった。』とのこと。二年目は教科センター方式の中身の充実を図っていくとのことだが、まだまだ手探りの状態が続きそうである。かなり効果が上がってくれば、坂井市内の他の中学でも検討すべきと思うが、まだ検討期間がいるだろう。



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「よみがえった日本海10周年『感謝』と『誓い』事業」

作成日時 : 2007/04/22 16:30





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☆昨日、ロシアタンカー重油流出事故から、今年が10周年に当たるのを記念して「よみがえった日本海10周年『感謝』と『誓い』事業」(福井新聞社後援)が21日、事故当時船首が漂着した坂井市三国町・安島で行われた。ロシアタンカー重油流出事故は周知の事実であるが、あれから10年。当時は全国各地からボランティアが集まってくださり、地元にとっては感謝の気持ちを表し、あらたに自然環境を守っていこうと言う取り組み。「安全で美しい海を未来に引き継ごう」と出席者全員で誓い合った。
☆当時は特徴的だったのは、『阪神大震災』の起こった後であり、神戸の市民の方々を始め、全国各地から多くのボランティアの方々による懸命の活動で、日本海・三国の海がよみがえった。「苦しい時はお互い様」の協力・協働の精神があった。日本人も、捨てたものではないと、思った。よくあの悲惨な状態から、美しい海がよみがえったものである。これから、坂井市としても、しっかりと環境保全の取り組みをし、市民の主体的取り組みをサポートすることも、あわせて推進していく必要がある。美しい海を、坂井市民の手で守っていきましょう!



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坂井市誕生1周年記念式典

作成日時 : 2007/04/15 21:06



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☆午前10時より予定されている『坂井市誕生1周年祈念式典』の会場である丸岡町・霞の郷多目的ホールへ向かう。途中、坂井市の田園地帯を通過したが、「やはり、この素晴らしい田園風景は残すべきだ。」との思いを強くした。式典は約200名の出席で、オープニングに、『市の花』(ユリ)『市の木』(サクラ)『市の鳥』(カモメ)を発表。選定理由はそれぞれ次の通り。
◎ユリは、純潔・威厳・無垢の象徴とされ、清楚で気品ある花として親しまれている。『ゆりの里公園』では栽培も行われ、6月になるとユリ科の花が華麗に咲き誇り、多彩なイベントが開催されている。
◎サクラは、バラ科の落葉樹。春を象徴する花として、日本人に古くから親しまれている。『霞ヶ城公園』は『日本さくら名所100選』に指定されており、4月には『桜まつり』が開催され、市民の憩いの場として賑わっている。
◎カモメは、カモメ科の冬鳥。海や港町をイメージさせる鳥であることから、市が海に面していることが感じ取れる。晩秋の頃オホーツク海北部から飛来し、えさを求めて飛び交う姿は、三国港の冬の風物詩として親しまれている。
また、『坂井市民憲章』が発表・唱和(市内中学生とともに)された。
坂井市民憲章
(前文)
彩り豊かな海・山・川と市民が融和する坂井市大空へ伸びる緑の木々のように希望に満ちた
まちの実現に向けてここに市民憲章を定めます。
(条文)
一、青い日本海のすがすがしさ
   自然と住みよい環境に恵まれた 坂井
一、白いユリのやさしさ
   人々のきずなと安心が広がる 坂井
一、黄金波打つ平野の温もり
   感謝と思いやりの心を育む 坂井
一、桜に浮かぶ古城の気高さ
   誇りある歴史と文化が息づく 坂井
一、真っ赤な太陽の輝き
   明るい笑顔と活力があふれる 坂井

※さらに、『安全安心都市宣言』・『非核平和都市宣言』を宣言した。特に、『安全安心都市宣言』は『安全安心まちづくり条例』の制定とともに、会派の要望書を理事者に提出しており、そのことが取り上げられ、実現されたことは、素直にうれしく思う。
(追記)議員同士の会話の中で、口々に「もう一年経ったのか、時間が経つのは早いね。」としきり。まさしくその通りで、坂本市長の式辞を聞いていると、市長とともに、当時の議長たちといっしょに合併成就に努力した日々を思い出す。そして、軌道に乗ってきた坂井市のまちづくりが、今から正念場を迎えることに、新たに自分なりの決意をするものである。坂井市民の皆さん、今後も暖かく、そして厳しく見守っていただき、ともにまちづくりに参加していただくことをお願い致します。


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○尚2部では、坂中井(さかない)越の国真ん中物語『開始式』が行われ、本日を皮切りに各町の祭り等でイベントを行い、継体大王にまつわる歴史を学び、偉大な先人の功績を称え、九頭竜川の水の恵みに感謝し、坂井市の豊かな歴史・文化に誇りを持ち、大いなる遺産を後世に継承することを目的として、各種イベントが行われ、10月には最終章のメインイベントへとつなげ、坂井市民の融和、地域の活性化を図っていきます。



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統一地方選を振り返る

作成日時 : 2007/04/09 23:41



☆統一地方選前半戦の、13都道府県知事選、4政令市長、44都道府県議、などの選挙結果が出た。福井県知事選は、予想通り、西川一誠氏(62)=自民、民主、公明、国民新党推薦が、共産党公認の新人、宇野邦弘氏(55)を大差で破り、再選を果たした。約32万票を獲得した西川氏は「福井のあすをもっと元気に、少しでも良い方向に進むよう全力で頑張りたい。」と決意を述べた。投票率は戦後2番目に低い59.83%にとどまった


☆一方、福井県議会議員選は15選挙区中7選挙区が無投票。残り8選挙区で、30議席をめぐり45人が戦い、9日午前1時過ぎに全議席が決まった。投開票の結果、新人9人と現職21人が当選。現職6人が落選。共産党、女性議員はゼロ。福井市・足羽郡選挙区は知事選や福井市長選に出馬した経験のある高木文堂氏をはじめ新人3人が当選。坂井市選挙区は、定数4に対し7人が立った坂井市は現職3人が確実に票を固め、新人一人が滑り込んだ。坂井市の結果は次の通り東角操 11,519斉藤新緑 11,400山本文雄 9,576宇野秀俊 4,928 西畑知佐代 4,443 水口保 3,759 藤岡繁樹 2,874。坂井市の各町から一人ずつという結果となった。激しい選挙戦であったが、新人が9人勝利し、新旧交代がかなりあった選挙であった。



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春江東小学校・幼稚園竣工式

作成日時 : 2007/03/28 17:50



☆午前9時、春江町が待ちに待った『春江東小学校・幼稚園竣工式』。来賓、地元関係者、教育関係者を含め、約200人の出席。学校づくりの指針は、多様な学習形態の展開に対応し、将来にわたり、柔軟な教育活動に応えうる学校となるべく基本的な目標を3つ設定。1つ目は『主体的に学ぶ意欲を育む教育環境づくり』・・・オープンスペース方式の採用。2つ目は『気持ちのよい学校生活を送ることができる豊かな自然とゆとりある空間を生かした生活環境づくり』・・・生活の場としての学校。3つ目は『地域に開かれ、地域との交流を目指す学校づくり』・・・地域に根ざした学校。等。また、地域の町並みと調和した二階建の校舎を配置し、地域環境や地球環境への関心を高め、豊かな自然と人との調和を目指したエコスクールの概念を取り入れた。(太陽光発電、自然採光、内装の木質化)。幼稚園には、保育室、遊戯室はもちろん、その他ワークスペースを取り入れた。


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坂井市人事異動発表

作成日時 : 2007/03/27 20:50



坂井市の人事異動が、昨日付けで発表され、機構改革を伴う総数251人の異動である。「100の改革」を推進する『行政経営課』(総務部)、文化財保護や文化振興を担う『文化課』(教育委員会)の2課を新設。その他、安全対策室まちづくり推進室(ともに総務課内)、地籍調査室(農林水産課内)、学校整備室(教育総務課内)の4室を新設。安全対策室は危機管理、防災を担い、まちづくり推進室は主に公民館単位で進めている『まちづくり協議会』設置を後押しする。学校整備室は2008年度から着手する小学校耐震改修、中学校改築の準備を担当する。安全対策室の室長は参事級で、県警職員を迎える。学校整備室長、地籍調査室長はともに参事級。また、教育行政推進に向け教育委員会に課長級の教育審議監を置き、県教育委員の職員を充てる。

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☆坂井市が合併して始めての本格的人事異動。坂井市誕生1周年を迎え、いよいよ行革も本格化する。まだまだ、暗中模索であるが、安全対策室、まちづくり推進室、学校整備室などは、私が一般質問、委員会等で主張してきた政策関連を推進するために設けられたもので、理事者側が即対応してくれたこととして評価したい。これからが、本当の新しい坂井市づくりの正念場を迎える。理事者と議会が車の両輪として、市民のリーダーシップを取っていく必要がある。


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坂井市・地域自治区の取り組みに向けて

作成日時 : 2007/03/18 19:48




☆坂井市が誕生して、3月20日で1周年。県内初導入となる『地域自治区』をどう機能させていくのか?県内外から注目されています。坂本市長は、新年度、公民館単位の住民主体組織『まちづくり協議会(仮称)』設立を打ち出しました。事業内容は、行政ばかりが、プランを示すのではなく、市民に考えてもらう手法をとり、『自治意識』を作り出そうというものです。2年目に、一定の成果が出せるのか?注目されています。(2007年・3月18日付け・福井新聞記事参照)



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☆地域自治区については、具体化するに当たって、地域差を考慮しなければならないと思います。今のところ、丸岡の一部の地区が動きが先行。他の地域は、今からと言う段階であると思います。公民館単位の地域活動にも、各町で違いがあり、格差もあり、なかなか一律に進めていくのは、難しい面があると言うのが、私の考えです。それぞれの自治区の活動を尊重しながら、しかし、どの自治区も最低これだけは進めて欲しいという市の方針も必要であると思います。将来は一体化を目指していますが、それぞれが培ってきた文化や歴史を大切にしよう。という合併協議会の趣旨は生きているはずです。地域が、自分達の地域エゴではなく、坂井市全体の発展を視野に入れた各自治区の活動の活性化を進めていかなければなりません。坂井市の『地域自治区』の取り組みは、今からが本番であり、真価が問われると言っても過言ではありません。暗中模索、試行錯誤は続きますが、動き出さなければ前に進んでいかないのも事実で、市民の力と知恵を結集したいものです。


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そのまんま東氏・宮崎県知事に当選!

作成日時 : 2007/01/22 20:31


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☆宮崎県出直し選挙、そのまんま東氏(49)(本名・東国原英夫)が元林野庁長官川村秀三郎氏(57)や自民、公明が推薦する元経済産業省課長持永哲志氏(46)ら無所属の新人など4氏を破り、初当選しました。県選管によると最終投票率は64.85%で、前回を5.51ポイント上回りました。宮崎県知事選挙は、県発注の橋設計業務をめぐる談合事件で前知事が辞職、逮捕され、選挙戦は県政刷新が最大の焦点となっていました。(福井新聞1月22日記事より)☆そのまんま東氏の当選については、宮崎県民が選んだのだし、官製談合への県民の厳しい批判の声の表れとも言えます。宮崎県民は、全くしがらみのない東氏にクリーンな政治を期待したのでしょう。タレント候補が選挙に出ることについては、批判もありますがその人によると思います。また、政治は結果ですから、今後の東氏の行動、言動に注目したいと思います。政治刷新を求めた県民の声に東氏がどう応えていくのか?おおいに、興味があります。頑張って下さい。☆午前10時より、第1回政和会総会を開きました。今年の年次活動計画、政務調査の内容、東京視察の確認を行いました。


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坂井市・学校施設整備方針

作成日時 : 2007/01/19 12:03




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☆昨日、午後1時30分より、学校整備特別委員会と教育民生常任委員協議会合同会議『学校施設耐震診断結果及び学校施設整備方針について』が開かれました。学校施設整備については、市長が積極的にやりたいという意思を示し、議会も賛成の方向で審議を進めています。この度、小学校の耐震診断の結果が出たことを受け、説明会を開いたものです。尚、中学校の耐力度調査の結果については、県の審査結果待ちであるとの報告がありました。整備方針としては、小・中学校とも今年3月末までに整備計画を策定する予定。今後10年以内に緊急性、建築年数及び補助基準等を参考にし、なおかつ、地域性、旧4町間のバランスも考慮して上で、優先順位を決定していくことになります。審議を進めるに当たっては、あまり、地域エゴを出さず、あくまで、坂井市全体の視野に立った議論を進めていくべきであると思っています。


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