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政和会視察報告(東京)


作成日時 : 2012/3/17



視察日:2月2~4日

(視察の概要)
1.TPPの概要(内閣府本府)
2.「韓国における財政破綻とその再生」「財政規律を維持する政治の仕組み」(PHP研究所)

1.TPPの概要

(主な概要)

◎TPPとは環太平洋経済連携協定のことであり、政府は交渉参加を巡る関係閣僚会合の幹事会を開き、米国と2月7日から事前協議に入る方針を決めました。またオーストラリアなど4カ国も協議を始め、すべての参加予定国と交渉に入る予定とのことでした。政策推進の全体像として、政府は国と国との絆の強化に向けては、「包括経済連連携に関する基本方針」に基づく高いレベルの経済連携推進や経済按全保障の確立を目指す。TPPについては、被災地の農業の復興も関係しており、さらに国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等も踏まえ、総合的に判断し、早期に結論を出したいようでした。全部で24の作業部会が設けられていますが、整理すると21科目となるようです。

(効果)

◎研修を受けて、まだ道途上で、不明な点が多いことが理解できました。

<主な争点>

農産物→メリットとして、原則関税ゼロが目標で、輸出品の関税が撤廃されることがある。論点として、コメなど輸入農産物の関税に例外を設けられるかが考えられる。

知的財産→メリットとして、進行市場含めて日本企業の知的保護が進む。論点として、著作権保護期間など日本の制度と異なる規定もある。

金融サービス→メリットとして、外的規制緩和など金融業のアジア展開が容易になる。論点として、郵貯・簡保などで、追加的対応を迫られる可能性もある。

投資→メリットとして、日本企業の海外投資環境が改善される。論点として、国内改正など対応が必要な場合もあ
る。

☆以上、不明な点が多いものの、一部の分野のメリット、論点が理解でしたことは参考になり、認識が高まったと思う。





2、PHP研究所の研修



「韓国における財政破綻とその再生」講師:ヨム・ジョンスン氏(e-CORPORATION.JP.Ltd 代表取締役)

(概要)

◎1997年のアジア経済危機によって、韓国財政は一時破綻し、IMFの緊急融資によってデフォルトを回避した。しかし、その融資条件は厳しく、韓国経済を揺るがした。政府職員の3割削減、給与削減、国民に貴金属供出を要求するなどの対応で債権の道を確保した。この状況の体験の実態の解説は、日本の現状を分析するのに、指針となる。

(効果)

◎韓国財政破綻の教訓は日本にも活かせる。なぜなら、韓国は歴史的に日本の統治下に長期間あったことから、政治や行政の事務手続き、その他経済運江う面においても、基本が似ている。韓国は財政危機を、国と国民が痛みを分かち合い、国家的プロジェクトとして、遂行した。現在は経済的にも立ち直り、IT、精密機器、電気機器、などの分野で、世界的代表企業が出てきている。日本は韓国と違う面もあるが、多くの分野で韓国の経験をいい意味で取り入れられると考える。



「財政規律を維持する政治の仕組み」講師:田中秀明氏(政策研究大学院大学客員教授)

(概要)

◎財政赤字は、選挙で再選を目指す政治家の合理的な行動の結果である。予算制度に歳出増・増税を抑止する仕組みが備わっていないと、財政破綻を招き、国民生活を脅かす。世界には、予算制度改革により財政再建に成功した国と失敗した国がある、何がその成否を分けたのか検証する。

(効果)

◎ギリシャ」の債務危機を契機に財政再建の必要性が高まっている。世界的にはスウェーデンなど、赤字は小さく純債務がマイナス(貯蓄)も存在する。明暗を分けているのは予算制度である。その重要なポイントとして、歳出総額に上限を設ける支出ルールが有効である。また、意思決定の集権化、手続きの厳格さも重要で、さらに予算の分捕り合戦をやめさせ、省庁に予算枠の中で効率化させる裁量を与え、その使途と成果については、国会で厳しく精査することが必要である。それらのことを実行することにより、財政危機を回避する必要性を痛感した。






東野えいじ 







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