No.6 <<会派活動データ>>
                   No.1   2006年10月〜12月
                   No.2   2007年 1月〜 6月
                   No.3   2007年 7月〜11月
                   No.4   2008年 1月〜 7月
                   No.5   2008年 8月〜12月
                   No.6   2009年 1月〜10月
                   No.7   2010年 1月〜 9月
                   No.8   2011年 5月〜12月
                   No.9   2012年 1月〜 6月
                   No.10   2013年 1月〜 6月





市町議会議員合同研修会

作成日時 : 2009/10/28 18:37




☆午後1時より、市町議会議員合同研修会に出席しました。講演が2つありました。以下報告します。

(演題)

『地域に根ざした産業振興』・・・由布院玉の湯代表取締役社長  桑野和泉氏

☆年間400万人を越える観光客が訪れる大分県由布院におけるまちづくりについて講演を聞きました。

大切な二つの教え

1、「由布院はドイツの温泉地を目指して、健康第一の町を作るとよい。町全体を公園にして、住んでいる人と訪れる人たちが共に健康的な暮らしができるような町を作ったほうがよい。」という本多博士の教え。

2.「工場は1年でできるが、滞在型保養温泉地を作るには100年かかる。どうして日本人のあなたたちは。自分たちの時代でつくろうとするのか。あなたの子供や孫の時代を見据えて町を作っていきなさい。滞在型保養温泉地には、澄んだ空気や緑、静けさの空間が必要で、それは100年かかる。」というドイツの保養温泉地バーデンバイラーの教え。
→「牛喰い絶叫大会」「ゆふいん音楽祭」「湯布院映画祭」

☆由布院は「開かれた町」である。情報をオープンにし、外に開いていくことは、観光ばかりでなく、どんな分野にもとても大事なことではないか。

『地方分権下における議会改革』・・・早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員  中尾修氏

☆前栗山町議会事務局長であった中尾氏は私達地方議会議員に訴えた。二元代表制とは,市民から選ばれた首長と議会が対等な立場に立つことであり、そのためには緊張感が大切である。議会は首長に対して、オール野党として臨むべきである。そして直説対話で市民の意見を吸収するべきである。

☆地方分権が叫ばれている中、議会の存在価値を高めていくためには、市民との直接対話による意見吸収や議会のスタンスを明確にすることが重要である。御用聞き議員は、今の時代には必要ないということである。いい刺激を受けたと思う。



higashino








坂井市議会9月定例会初日。

作成日時 : 2009/09/10 21:08

☆午前10時より、坂井市議会9月定例会本会議が開会されました。報告12件、認定8件、議案6件が理事者より提出されました。

(提案理由)
◎一般会計補正予算の補正額は、9億6883万円の追加となり、一般会計総額は323億7432万5千円となりました。

歳入は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などの国庫支出金4億636万2千円、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金などの県支出金1億2106万7千円、繰入金9184万円、前年度からの繰越金で2億6518万1千円、市債で6650万円の補正です。

歳出は7月の補正に続き、12事業で1億7729万9千円、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金が5事業で2067万6千円が計上されました。

◎今定例会で決算特別委員会が組織され、10名の委員で、平成20年度の決算に関する議論を行います。

私も委員に選出されました。来週の14日、15日の2日間、一般質問が行われ、30日の最終の本会議まで4常任委員会が開会されます。



higashino






政和会勉強会

作成日時 : 2009/08/20 21:50





☆午前10時から、政和会の勉強会を行いました。今回は、先日要望した『春江坂井地区の現在の児童生徒4000名の耐用年数期間30年で積算)したコスト比較表について説明を教育委員会に受けたものです。

その際、教育委員会から、@民間委託・クックチル方式を導入した場合A春江坂井学校給食センター改築の場合B春江坂井地区に全小中学校自校式の場合のそれぞれの数字の根拠について説明があり、その後質問、意見を出し合いました。

☆その後、会派として、献立の作成、学校給食会、食材の検収については、市ができるだけ主体的に行うことを要請しました。教育委員会としても、そのことは前向きに考えており、更に体制として、学校給食課の設置も将来的に考えているとの回答がありました。

☆いわゆる一部委託方式ですが、そのことにより、食の安全と地産池消を進めるこができると思います。まだまだ課題が多くあり、会派としては、更に調査研究を進め、最終的には要望書を教育委員会に提出したいと思います。



higashino







全員協議会→政和会会議

作成日時 : 2009/08/05 17:32

☆午前10時より、全員協議会が開かれた。今回は欠席者が数名いた。夏場ということもあり、体調不良者もいた。説明された案件は、@坂井市企業誘致条例の一部改正についてA丸岡城周辺整備事業に伴う用地取得についてB三国町新宿二丁目の法面復旧工事についての3件でした。

☆企業誘致条例の一部改正は、主にテクノポート以外の市内全域について、市内中小企業の振興と育成を図ることや雇用の創出を目的とした改正内容だった。今日の議論を土台にして、6月定例会に上程される予定である。

☆その後、午後1時から政和会の会議を開いた。議会改革関連の内容だった。内容については、意思形成過程であるので、報告は差し控えるが、議会改革に向けて、定員見直しなどを慎重に議論している。



higashino







第6回坂井市議会臨時議会

作成日時 : 2009/07/24 17:48

☆午前10時より、第6回坂井市議臨時議会が開会されました。議案は@平成21年度坂井市一般会計補正予算(第2号)A平成21年度坂井市水道事業会計補正予算(第1号)B平成21年度坂井市公共下水道事業会計補正予算(第1号)の3件でした。今回の補正予算は先の政府による緊急経済対策により、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けての議案です。

☆今回は総額694,531千円の補正予算が提案されました。主な予算の内容は中小企業支援事業、小中学校ICT環境整備事業、公園施設整備事業、市道舗装補修事業、低公害・低燃費車購入事業、上下水道整備事業などです。

☆内容としては、地域活性化に結びつく事業であるということが、チェックする点ですが、その目的にはあった内容でしたので、賛成しました。議決の結果は、全員賛成で可決となりました。



higashino







政和会視察研修報告(7月13日〜14日)

作成日時 : 2009/07/15 19:13

☆7月13日から14日にかけて、政和会の視察研修を実施しましたので、報告します。




視察先)
1.兵庫県姫路市防災センター
2.兵庫県加西市役所

(目的)
1.消防防災総合情報システムについて
2.バイオマスタウン構想について ※(バイオマスとは「生物由来の物質、食料や資材、燃料、資源」を指す)




1.兵庫県姫路市防災センター
(概要)
◎姫路市では、市域を横断する山崎断層帯を震源とする直下型地震や東南海・南海地震などの大規模地震の発生が危惧されており、市民の安全・安心を維持向上させていくための中枢拠点施設として防災センターを整備し、消防防災・危機管理体制の充実強化を図っています。


姫路市防災センターは、姫路市の公共施設で初めての免震構造を有する施設で、市民が消防防災に関する知識の習得と体験を目的に防災展示・学習施設『姫路防災プラザ』を始め、高機能消防指令システムと防災情報システムを一元化した消防防災総合情報システムを構築しています。



(効果)
◎坂井市、あわら市で構成する嶺北消防組合では、春江総合支所4階に、消防指令本部を移す計画です。嶺北消防組合で、姫路市防災センターのような施設を建設するのは財政的に無理ですが、高機能消防指令システムと防災情報システムを一元化した消防防災総合情報システムは、大変素晴らしいモデルケースであると思いました。

また、建物の免震構造や災害時を想定した建築設計も同様です。災害時、特に地震が起こった時、消防防災指令本部がしっかりと機能するように、免震構造を有する施設を考えることは重要であり、必要なことであると思いました。(多少費用がかかっても、やるべきことはやらなければなりません。)

2.兵庫県加西市役所
(概要)
◎加西市は昭和42年4月1日に北条市、泉町、加西町の3町が合併し、現在の加西市が誕生しました。平成17年9月現在で人口は50,795人で、兵庫県南部、播州平野のほぼ中央に位置し、北部には海抜300〜500mの山地が連なり、中国自動車道や山陽自動車道の国土幹線が通過しています。尚、産業別就業人口は、第一次産業4.7%、第二次産業48.1%、第三次産業47.2%(平成12年国政調査)となっています。


◎加西市は平成17年10月21日にバイオマスタウン構想を提出し、平成18年10月31日に更新しています。その概要は、バイオマス利用計画として@エコフィード事業(食品バイオマス)A廃食用油リサイクル事業B木質バイオマス事業CバイオガスシステムD家畜糞尿の堆肥化の5項目を設定しています。


◎民間事業として、バイオ燃料事業、エコフィード事業、木質バイオ(ペレット、チップ)、公共事業として、堆肥化事業(家畜糞尿、下水汚泥、生ゴミ)、バイオガス事業を考えています。また、目的の優先度を明確化し、@廃棄物処理A環境保全・化石燃料代替(CO2削減)B地域の活性化C地域産業の推進Dバイオビジネス(民間)としています。


(効果)
◎公共事業としてバイオマス事業に取り組む時は、市民にその目的を理解してもらうことが重要であることを強調されていました。(いかにその利点を説明し、市民に認知してもらうかが重要)また、バイオマスの資源が市内にどれだけあるのか?を調査し、正式に計画化する時は、専門家の手を借りないといけないということでした。

また、利活用の推進体制としては、バイオマス地域協議会を設置し、学識経験者、農業関係者、自治会、市民団体の代表で組織し、一般家庭、農家、事業者との関係を密にしなければなりません。そして、市側の体制としては、市長の考え方を市民に伝え、始めはトップダウンで進めていき、職員の専門性が確立された段階からは、職員の側からの提案が出てきて事業が推進されるとのことでした。

今回の研修で、市民への認知、説明と市長の考え方、職員のやる気と専門性が、重要なポイントであることを理解できました。坂井市では、これからの作成となりますが、この研修で学んだことを坂井市の独自性を考える時に、大いに参考にさせていただきます。

実感として、バイオマスタウン構想を進めていくのは、大変なエネルギーを要し、市民の協力なしでは、全く前に進まない事業であることを感じました。まさに、市民との協働が重要な事業です。政和会でも、更に調査研究を進め、市民が協力してくれるバイオマスタウン構想をつくるために、政策提案を精力的に行いたいと思います。



higashino







福井市の学校給食について学ぶ(政和会研修)

作成日時 : 2009/07/03 23:59

☆昨日は、午前10時に政和会の会派で福井市議会を訪問し、『学校給食について』の研修を受けました。以下、報告します。

(研修報告)

(研修先)  
福井市教育委員会事務局保険給食課

(研修目的)
福井市の学校給食の基本方針を中心に、公設民営化、地産地消の取り組みなどを学ぶ。




(研修概要)
1.学校給食の基本方針

◎昭和60年1月に文部省体育局長通知・・・『学校給食の運営の合理化について』を運営の基本としている。
◎『第二次福井市行政改革』の取り組み(平成10年〜11年)と『学校給食のあり方について』のとりまとめ
 学校給食業務のあり方(施設、設備の改善、パート化、民間委託等)について検討を行い、当分の間センター方式、単独校調理方式を維持しながら次のことを推進する内容でまとめる。
@調理員のパート化(40%を目処)
A炊飯業務の民間委託
◎その後、学校給食センター業務の一部委託基本方針を策定し、平成21年度から委託開始。

2.学校給食管理システム

◎学校給食運営に必要な事務を処理させる電算システムを導入。
 (献立作成→人員管理→食材発注管理→関係帳票作成→給食費管理→報告書作成等)

3.学校給食食材の地産地消の取り組み

◎数値目標・・・年間15品目以上の使用(平成20年度実績米:100%市産米、野菜果物類、水産畜産類等)
◎給食食材の調達方法・・・主食『(財)福井県学校給食会』、副食等『福井市学校給食物資納入協同組合連合会』に加入の組合から購入。

4.残渣の有機肥料への活用・・・処理業者に委託し有機肥料として活用。




(効果、感想)

◎坂井市は学校給食に『クックチル方式』を導入し、完全民営化を目指している。しかし、お隣の福井市では、学校給食業務の運営の合理化』に取り組み、その結果、基本的な考え方として、『献立の作成』及び『食材の調達』、『食材の検収』については、安全・安心な給食を作り、地産地消を推進していくためにも、これまでどおり市が直営で行うものとし、すでに委託している『配送・運搬』に加え、新たに『調理』と『洗浄・保管』の業務に限り民間委託することとしている。

これにより、食育の充実を図り、尚且つ、一部委託による合理化によって経費の節減効果を活かし、古い食器類の更新や給食環境の向上に努め、市の学校給食の一層の充実を目指している。この経過と比較し、坂井市では合理化、コスト削減が最優先され、学校給食が本来目指すべき食の安全、地産地消、食育などの観点が重要視されていないことを感じた。我々は会派で更に視察、研修を深め、教育委員会に改善点を提案し、よりよい学校給食を目指したいと考える。



higashino







6月定例会・最終日

作成日時 : 2009/06/26 22:29


☆午前10時より議会本会議(最終日)があり、終了後、全員協議会がありました。本会議では、議会改革特別委員会を設置し、議員定数、議員報酬、政務調査費、委員会旅費、一部事務組合、広域連合の議員報酬について、集中的に議論し、9月議会ないしは12月議会で結論を出します。その他、議会選出の農業委員を4名選出(全て女性)し、公平委員会委員2名を選出しました。

☆全員協議会では、@坂井地区協働処理事務の合理化に関する研究会報告書についてA法人市民税の還付予定額についてBコミュニティーバスの車両デザインについてC県への要望事項についてD地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてなどの説明がありました。

Dの地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、予算振り替えの内容が多く、その名の示すとおりの地域活性化や経済危機対策臨時交付金としては、特徴のない総花的な予算編成であると思いました。会派で一部修正を求めてゆきたいと思います。



higashino







政和会有志で視察研修に行きました。(6月18日〜19日)

作成日時 : 2009/06/20 14:39

☆6月18日から19日にかけて、政和会有志(3名)で視察研修に行ってきましたので、ご報告します。

(視察目的)
1・農業振興と観光農園
2.農業振興と完全制御型植物工場


1・農業振興と観光農園
(視察先)長野県安曇野ワイナリー

(概要)

安曇野は信州のちょうど中ほど、西に北アルプスを望む広い田園地帯。すべての自然が目を覚ます彩り溢れる春、澄んだ青空に爽やかな風が吹き渡る夏、錦色に紅葉が山を染め上げる秋、綿帽子のように真っ白い雪がすべてを包み込む冬。こんな四季の営みの中で、ここの風土が一滴一滴に醸されていくような、信州安曇野の味わいと香りに満ちたワインを大切に育んでいる。




施設案内

ブドウ畑
シャルドネ、メルローが植えられた自社農園です。
ガーデン
約140種類の植物が植えられた庭園です。
ヨーグルト工房
安曇野の新鮮な生乳を使用したまろやかなのむヨーグルトを作っています。
本館(ワインショップ&カフェ)
選び抜かれたワインと信州のお土産を販売しています。
ワイン工場
厳選したブドウから、ワインがここで醸されます。




会社案内
社名 安曇野ワイナリー株式会社
所在地 〒399-8103 長野県安曇野市三郷小倉 6687-5
従業員数 20名
事業内容 ワイン製造・販売、飲むヨーグルト製造・販売 営業時間・休日 9:00〜17:30(夏季延長有り)・無休 
グループ企業 樫山工業株式会社( http://www.kashiyama.com )
佐久平ハイウェイオアシス「パラダ」( http://www.saku-parada.jp/ )


(効果)
観光農園を考えるに当たって、そのあり方を考えるために参考になった。温暖化の影響で、信州は以前より、ブドウの露地栽培に適する気候になったとのこと。農園を観て楽しみ、ワイン工場で作られたワインを試食する。また、近くの牧場の生乳でヨーグルトを作り、これも試食する。

本館はワインとヨーグルトを主に関連商品、地元産のお土産を販売していた。また、ブドウのワインだけでなく、リンゴ、花梨などの地元産果樹を利用したワイン作りも手がけている点に積極性が感じられた。安曇野をいかに対外的にアッピールするか?が勝負であるとの説明が物語っている様に地域のブランドを広めることが相乗効果を生むようである。


2.農業振興と完全制御型植物工場
(視察先)安曇野ハイテクファーム


(概要)
TSファームは、人工光を使い日照時間や天候に左右されず、周年でサラダ野菜、リーフレタス、フリルアイス等の葉采類およびハーブ、草花の苗等を工業的に計画生産できる完全制御型植物工場である。噴霧耕による立体水耕
栽培装置(トライアングルパネル)の採用により、従来の装置とは大きく異なる新しい野菜作りを可能にした。主な特徴は、@完全制御型植物工場A外界と閉鎖した断熱構造B噴霧耕栽培C強制酸素供給が必要ない。等である。


(効果)
『安心で新鮮な野菜を食卓へ』をスローガンに大野田社長は、この植物工場を経営している。農水省と産業経済省で、あと50箇所増やす計画があるそうである。今の段階では農業関係者(生産法人、農協等)が主で、企業は参入の割合が少ない。しかし、今後は企業の進出が予想されるとのこと。施設建設、設備の補助は48%(約半分)国から支給される。衛生管理が厳しく、施設内に入る時、手を洗った。

野菜の特徴としては、完全無農薬野菜、日持ちがいい、細菌数が低レベル、ロスが少ない、安定生産により価格変動がない、虫の混入がなく、洗わなくても使える、種まきから収穫まで約30日と生産は早く、効率的である。栄養価は露地野菜より高いようだ。

課題は、地元農家との共存と販路の開拓である。販路が確保できれば、確実に利益が出ると言っておられた。坂井市においては、最先端の技術導入による植物工場の誘致は魅力的であると思う。但し、行政が主体となるのではなく、意欲ある地元の人の参入がなければ、成功は難しいとのことであった。地元の意欲ある人に、手がけていただきたい。



higashino







政和会研修会報告

作成日時 : 2009/05/27 19:21

☆午前9時30分より、政和会の研修会を開きました。
テーマは次の3点でした。

@バイオマスタウン構想について
A指定管理者制度の現状と課題について
B学校給食のあり方(クックチル方式、地産地消、食育)について




@バイオマスタウン構想について
(目的)
◎バイオマス構想についての説明を受ける。

(概要)
◎坂井市では今年度の予算で500万円を計上し、バイオマスタウン構想に着手する。作業内容としては、基本的事項の確認→バイオマスの存量、利活用の調査、(アンケート、聞き取りの実施)→バイオマス利活用可能性検討、→バイオマスタウン構想の基本方針の決定の工程(案)を考えています。

(効果)
◎現時点での担当課の考えを理解できた。


A指定管理者制度の現状と課題について
(目的)
◎指定管理者制度の現状と課題を理解する。

(概要)
◎指定管理者の導入により、内容の充実、時間延長、利用拡大が図られたとの報告がありました。たとえば、丸岡総合福祉センターの営業時間が深夜12時まで延長され、休日も月1回となった。ハートピア春江の、コンクールや発表会などに向け手軽に利用できるよう練習パック料金を新設。赤坂聖苑の待合室に忌明け、1周忌など法要式場として利用できるようになった。JR春江駐車場が24時間利用可能となったことなどが、成果として挙げられるとのことである。経費削減効果としては、指定期間中トータルで549,954千円の削減効果となり、約20%の削減効果があった。

(効果)
◎指定管理者制度の現状が理解できた。今後はコスト面と市民サービスとの関係、効果があった施設と効果が変わらない施設、悪くなった施設の把握。また、モニタリングシステムを利用し、市民が満足できる施設を目指すことが必要であることを共通認識として持てた。

B学校給食のあり方(クックチル方式、地産地消、食育)について
(目的)
◎学校給食のあり方を検討する。

(概要)
◎坂井市では、学校給食にクックチル方式を考えている。クックチル方式の長所、短所を探り、将来的に地産地消をどう実現させていくのか?民間に委託した場合、利益優先になり、子どもの栄養や安全を市がチェックする方法を考えなければならない。

(効果)
◎今後の課題が明確になった。いかにして、地産地消と食の安全を確保するのか?市が主体的に管理する方法は何か?が今後の研究課題であることが理解できた。

(まとめ)
◎今回の研修は、会員の要望にこたえる形で、実施した。バイオマス構想はこれからの動きなので、研究し意見を反映させていく。指定管理者制度や学校給食は、現状の問題点と将来の課題を明確にして、会派の意見を反映させなければならないことを痛感した。



higashino








マニフェスト・スクール福井に参加!

作成日時 : 2009/03/21 18:28


画像

☆午前10時30分、政和会の会派でマニフェスト・スクール福井(議員研修)に参加しました。元三重県知事で、現在早稲田大学大学院公共経営研究科教授の北川正恭氏、元神奈川県議会議長の松田良昭氏らを招いて、講演を聞きました。北川氏の話しで、印象深かったのは、「福井のことは福井でやりましょう!」ということです。


☆第二次地方分権推進委員会は地方政府の確立を求め、本格的な住民自治(権力の移行=革命)を目指しています。「福井県は限界集落が99あり、これまでと同じ政治のやり方をしていたら、将来はない。」との北川氏の指摘は、ズシリと重く感じるものがありました。


☆これからの選挙は政策中心の選挙でなければなりません。ただお願いして回る選挙は辞めなければならないとも話しておられました。そのためには、議員は実践的な勉強をすることが必要です。また、議員提案の条例を提出する・・・これをしなければ、議会の存在意義はないとも話しておられました。

☆『脱中央集権』『脱官僚』『脱無党派』・・・中央集権から地方主権へ移行するためには、地方の首長もそうだが、それより地方議会の自立、発想の転換こそが何より求められるのだと言うことを講演を通じて考えさせられました。地方分権の時代、私たち地方議員に課せられた責任は重いものがあります。議会改革の必要性を痛感しました。




higashino




東京視察研修報告(1月21日〜22日)

作成日時 : 2009/01/29 18:02

☆去る、1月21日から22日にかけて、行った東京視察研修の概要を報告します。

(目的)
視察先→厚生労働省:『国の公立病院に対する施策と三国病院』
視察先→農林水産省:『パイプライン事業と上部活用の事例』
視察先→参議院予算委員会傍聴
山本拓衆議院議員、松村参議院議員への要望活動

(概要)  厚生労働省:『国の公立病院に対する施策と三国病院』
厚生労働省では、『国の公立病院に対する施策と三国病院』について研修を受けました。正直言って、国が公立病院のガイドラインを示していて、予想以上に厳しい状況であることを実感しました。基本的に100床程度の病院では、今後の経営は極めて厳しいとのことでした。経営的に言えば、いかに収入を多くし、支出を少なくするか?ですが、一番大切なことは、三国病院を医療機関として、どう位置づけていくか?ということです。具体的には福井市内の大病院との区別するため、どういった内容とするのか?地域の意見を充分に吸収するべきとのことでした。

(具体的施策)
◎健康管理のためのアフターケアーを専門とする。
◎高齢者の施設との併用。
◎訪問型医療への転換。
◎回復期のリハビリテーション施設とする。etc・・・。




(効果)
地域の意見を吸収した上で、より早い時期に経営改革に取り組まなければならないと思います。今のままの総合病院体制では、福井市内の大病院との区別がつかず、患者数の増は望めません。状況が厳しいことを認識し、特徴のある病院にするべきだということを理解した上で、地域の意見を吸収して、改革に取り組むことを提案します。

(概要)  農林水産省:『パイプライン事業と上部活用の事例』
農林水産省では、『パイプライン事業と上部活用の事例』について研修を受けました。パイプライン事業は、坂井市を流れる九頭竜川水系で実施されている国営かんがい排水事業です。上部利用の取り組み体制は、国営事業によりパイプライン化される後の上部跡地を整理し、舗装(管理用道路)と国営事業に見合う範囲で地域用水機能(生活・防火・環境用水)の維持・増進を図るため、せせらぎ水路などを整備します。また、ワークショップによる具体的内容等に基づき、国営事業では実施できない遊歩道、環境施設(花壇、街灯、あづまや)などを整備します。



(効果)
パイプライン事業による上部利用により、様々な具体的整備内容があることを学ぶことができました。坂井市では、このような大きな事業が推進されていることは、将来の坂井市の農業にとって有意義なことです。また、上部利用をすることによって、地域の整備が進み、遊歩道や花壇、、あづまやなどが整備され、環境整備に貢献できることが理解できました。

☆尚、地元国会議員に要望したことは次のとおりです。

◎高規格道路(丸岡インターから福井港まで)の新規事業採択について
◎一級河川 磯部川改修について
◎一級河川 兵庫川改修について
◎一級河川 竹田川改修について
◎国営かんがい排水事業『九頭竜川下流地区』について
◎雄島橋の改修について
◎丸岡城の国宝化について

※今回の研修は大変有意義でした。坂井市が抱えている事業の詳細を理解し、地元国会議員と長時間懇談することができ、坂井市の要望をすることができました。また、参議院の予算委員会も2時間ほど傍聴でき、貴重な経験をさせていただきました。特に山本拓衆議院議員には、事前のアポ、打ち合わせにお世話になりました。先生、秘書の方、誠にありがとうございました。



higashino






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