No.4 <<会派活動データ>>
                   No.1   2006年10月〜2007年12月
                   No.2   2007年 1月〜 6月
                   No.3   2007年 7月〜11月
                   No.4   2008年 1月〜 7月
                   No.5   2008年 8月〜12月
                   No.6   2009年 1月〜10月
                   No.7   2010年 1月〜 9月
                   No.8   2011年 5月〜12月
                   No.9   2012年 1月〜 6月
                   No.10   2013年 1月〜 6月





政和会講演会『バイオマスタウン構想の必要性』

作成日時 : 2008/07/10 23:57




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午後1時30分より、政和会主催の講演『バイオマスタウン構想の必要性』[講師:滋賀県環境生活協同組合・理事長 藤井絢子(ふじいあやこ)氏]が開催されました。今回の講演会は『バイオマスタウン構想の必要性を認識し、地域の自律と自立を目指す。』とし、更に環境問題を考えることを目的としました。ちなみに参加者は75名ありました。(議員、職員、一般市民)

☆講演の内容は、主に藤井氏が取り組んでいる『菜の花プロジェクト』についてでした。

(概要)
T @菜の花プロジェクトの歴史A菜の花プロジェクトの仕組B菜の花プロジェクトの広がり。

U @『大量生産・大量消費・大量廃棄』に代わる『21世紀型産業社会』形成A『中央主導による地域振興』に代わる『地域イニシアティブによる地域振興』B概念論ではない『資源循環型社会』の具体的な地域モデルづくり。

V 菜の花プロジェクトの可能性(不可欠な「農の多面的機能」活用の具体的展開)
@食の安全性の確保A地域にある再生可能エネルギー資源の再評価B農地、里山、森林等の保全C土壌汚染、大気汚染、水質汚染の防止D地球温暖化の防止E地域の総合学習、地域教育F地域コミュニティの再構築G農業の再生、『内発型』の地域産業振興と雇用の創出H地域振興、地域の活性化I平和的国際貢献

W 第4ステージ『アグリ・ルネッサンス』(食・エネルギーの地産地消)
@菜の花プロジェクトネットワークA『菜の花サミット』と『サスティナブル・デザイン委員会』Bバイオマス・ニッポン(農林水産省)、国産資源作物の展開C菜の花議員連盟(超党派国会議員連盟)と『菜の花地方議員連盟』D『菜の花マスコミ応援団』、『菜の花学会』X菜の花プロジェクトネットワークの国際連携。等でした。


(バイオマスとは?・・・木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸、糞尿、プランクトンなど、化石燃料を除いた再生可能な生物由来の有機エネルギーや資源のこと。燃焼時に二酸化炭素の発生が少ない自然エネルギーとして注目されている)

(菜の花プロジェクトとは?・・・廃食油のせっけんへのリサイクルから発展してナタネ栽培に広がり、地域自律を伴った資源型社会をつくるプロジェクト)


☆講演を聞いて・・・「一度動いたら、動き始めるぞ」の言葉に象徴されるように、具体的地域モデルを『菜の花プロジェクト』で実践してきた藤井氏の信念と自信と情熱を感じました。私達の身近な環境問題は『ゴミ問題』、地球規模で『地球温暖化問題』があります。それは、私達人間(主要先進国と呼ばれる国々の人)が、大量生産・大量流通・大量消費・大量廃棄を繰り返してきた20世紀型の消費型社会が原因です。そんな現状を考えると、絶望的になってしまいがちですが、そうではなく、菜の花プロジェクトを進めていく中で、理屈とか観念論で語るのではなく、具体的で、楽しく、明るく、希望と期待が見えてくるような取り組みを目指しているという考え方に感銘を受けました。



バイオマス情報ヘッドクォーター
http://www.biomass-hq.jp


農林水産省 バイオマス・ニッポン
http://www.maff.go.jp/j/biomass/


社団法人 日本有機資源協会
http://www.jora.jp/




☆『資源型循環社会』を目指すことによって、多面的な効果が出てきます。藤井氏はナタネ栽培をきっかけに農業に目が向き、田園や山の機能を見直すこと、一次産業を評価し直すこと、地産地消に注目すること、地域の未来を地域自身で考えるということなどのテーマが目の前に現れてきたと話されていました。現在、菜の花プロジェクトは47都道府県中、44道府県で何らかの活動が展開されています。それらの内容は『農業振興』『観光振興』『地域資源活用』『資源リサイクル』『環境教育』『地球温暖化防止』『地域のバイオマスエネルギー再評価』『新産業振興』『産官学民のパートナーシップと地域の活性化』等です。

※菜の花プロジェクトのような『資源循環型社会』を目指す取り組みを通じ、農業の再生、里山の再生などの効果を生み出し、地域の一体化につなげていくこと。地域づくりには何か『核』がいること。理屈をこねてばかりいないで、まず行動すること。そして、百回、環境問題の重要性を唱えるよりも、具体的な循環型社会の地域モデルづくりをつくることの方がよほど効果があることを実感しました。楽しみながら取り組み、『時代に真正面から向き合う』という菜の花プロジェクトの志・精神は未来を憂う多くの人の心をつかむことができると思います。坂井市も何か『核』を見つけ、一体化を図り、20世紀の負の遺産である環境問題に地域の自律と自立を目指さなければなりません。




higashino







政和会視察研修(4月14日〜16日)

 作成日時 : 2008/04/18 21:02



☆4月14日から16日まで、会派・政和会の視察研修に行ってきましたので、ご報告いたします。視察先は綾町農業開発センター(宮崎県)『自然生態系農業のあゆみ』、延岡市役所(宮崎県 )『工業振興ビジョンとアクションプラン』、霧島市役所(鹿児島県)『観光基本計画』の3つのテーマについてです。

@綾町農業開発センター『自然生態系農業のあゆみ』について
※(目的)→自然生態系農業の視察研修
※(概要)→綾町では、自然の摂理を尊重した農業を推進するため、昭和63年、全国初の『自然生態系農業の推進に関する条例』を制定している。この条例に基づき、21世紀を展望した新たな農業、農村づくりを進めている。


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綾町では、農業の近代化がもたらした歪みを反省し、農産物の安全性と、自然環境にも調和した農業を推進するため、平成元年から自然生態系農業の基準の設定と基準の審査方法及び審査結果による認証方法など一連の厳しい基準と明確なラベルの表示を行っている。また、『有機農業推進会議』を組織し、実践拠点として,各自治公民館の生産者と地域リーダーである支部長・推進員及び婦人部で構成する『実践支部』と農協の『生産組織』からなっている。

※(効果)→特に、自然体系農業の推進体系が参考になったこと。また、全国初の条例を作り、本来機能すべき土などの自然生態系を取り戻すことに重点を置いた有機農業の思想。そして自然環境を何としても守るというこだわり。これらは、坂井市の今後の農業の方向性を示唆するものと感じた。

A延岡市役所『工業振興ビジョンとアクションプラン』について
※(目的)→工業振興のビジョンに関する視察研修
※(概要)→延岡市は人口13万2617人(平成19年4月1日現在)。坂井市の丸岡町とは昭和54年に姉妹都市の提携をし、現在に至っている。工業の中心は有名な旭化成株式会社。その関連事業が100億円ほど、市外に流れていて、それをいかに市内に留めるかが一番の課題のようである。


※(効果)→今後10年を見据えた本市工業のビジョンづくりは、産業界の声やニーズを充分に取り入れ、宮崎県工業会県北地区部会との協働体制で取り組まれている。特にアクションプランには、坂井市でも考えられそうな多くのアクションが示されていて、大変参考になった。

B霧島市役所『観光基本計画』について
※(目的)→観光事業推進計画に関する視察研修
※(概要)→霧島市は平成17年に1市6町が合併して発足した。新市まちづくりの基本理念は『世界にひらく、人と自然・歴史・文化がふれあう都市』。国際観光文化立市宣言を宣言し、産業人口の63.5%が第三次産業に従事する観光の町である。新市施行に伴い、平成19年5月に『霧島市観光基本計画』を策定した。


※(効果)→計画の基本コンセプトは『魅せられる個性、ありのままの霧島』で、観光の4大要素とも言うべき『自然資源』『文化資源』『産業資源』『人工資源』を再度見直し、9つの目標を掲げている。その基本方針と戦略は向こう10年間を見据え、具体的に49の施策を立てらている。坂井市でも『観光ビジョン』を策定する予定であるので、大変参考になった。



higashino







政和会、市政同志会合同研修会

作成日時 : 2008/02/22 23:11




☆午後1時より、政和会、市政同志会合同主催の研修会が開かれました。


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※研修議題は『財政健全化に向けて』(財務諸表と財政健全化法の基礎知識)。
 (講師は関西学院大学 専門職大学院経営戦略研究科 教授 稲沢克祐氏)
 (主な内容)
 ◎地方自治体の現状と公会計改革の要請
 ◎バランスシートと行政コスト計算書の作成
 ◎バランスシートと行政コスト計算書の分析
 ◎新しい公表財務諸表の紹介と公会計改革の展望 

☆質疑を合わせると約4時間の長時間にわたる研修でした。それだけの内容のある講演であったと思います。印象に残った講演内容は、地方自治体の10年間(2005年〜2015年)→ひとの再配置=2007年問題すなわち団塊の世代の退職→退職金、年金。

ものの再配置=インフラ資産、公の施設等も高齢化。かねの再配置→貯蓄の減少、公的債務の累増。

地方債と破綻法制→地方債競技性から完全自由性へ→地方債の格付けと金利格差。新行革指針→総人員の抑制(△5.7%)、事業仕分けと公会計改革、道州制論議。

バランスシートは財政分析に有効であるが、総務省方式、財政台帳等積上方式、複式簿記方式がある。行政コスト計算書は目的別と性質別とのマトリックス形式で表されている。これにより、行政目的別にどのような性質のコストがかかっているのかを把握できる。

☆財政健全化法は旧法が地方財政再建特別措置法であり、今までと違う点は自治体の申請なしで自動的に財政再生団体とされる点である。したがって、よりシビアな法律で、レッドカードが出る前にイエローカードが出た時点で対策を打たせる法律である。4つの財政指標がある。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つ。このうち、前者3つはフロー指標、1つはストック指標。前者3つはこのいずれもが基準値を上回らないように規定された厳しい内容の法律である。

※私の感想をまとめます。財政健全化法は自治体破綻法制であり、救済措置がありません。今後10年以内に結論が出るそうですが、その間に破綻する自治体が数多く出る可能性があります。一刻も早く救済措置を検討するべきです。

先生の講演の中で、将来負担と現役負担について話されていたのが印象に残りました。つまり、将来負担が大きくなるような政策決定は、余程しっかりとした議論をする必要があるということ。将来に負担が増えないようにするのが、現役世代の責任である。→今後間違いなく少子化により将来人口が減少する。その時に、不必要な箱物を建てて、返せない借金だけを残すべきでない。もう無理な借金をして、行政サービスを提供する時代は終わっています。私達議会の仕事は、行政サービスの拡大ではなく、自治体が生き残れるための財政判断こそが第一の仕事であることを実感しました。



higashino







会派・政和会視察研修報告(滋賀県、大阪府)

 作成日時 : 2008/02/16 22:23




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☆2月14日と15日の2日間、会派・政和会の視察研修に行って来ましたので、ご報告いたします。
(視察先)
1日目→あいとうエコプラザ『菜の花館』『道の駅あいとうマーガレットステーション』(滋賀県東近江市)
2日目→『NPO法人地域通貨ねやがわ』(大阪府寝屋川市)


☆あいとうエコプラザ『菜の花館』は、東近江市(旧愛東町)で、以前から廃食油を燃料化する取組みをベースに平成10年から『菜の花』を栽培し、収穫したタネから油を絞り、食用油として使用したあと、ディーゼル車の燃料に使用し、排出された二酸化炭素は菜の花の成長により吸収されるという資源循環型のプロジェクトに取り組んでいます。


◎視察目的は、最近注目を浴びているエコの関係で、『バイオマス利活用』についてです。

※バイオマスとは、バイオ=生物、生物資源、マス=量で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの」。種類として、廃棄物系バイオマス→廃棄される紙、家畜排泄物、食品廃棄物、建設発生木材、製剤向上残材、黒液(パルプ向上廃液)、下水汚染、し尿汚染。未利用バイオマス→稲わら、麦わら、もみ殻、林地残材(間伐材、被害木等)。資源作物→飼料作物、でんぷん系作物。


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☆当館で利活用しているバイオマスとしては、2つ。1つは『BDF=バイオ・ディーゼル・フューエル)』もう一つは『もみ殻』『選定枝』『木くず』の炭化です。また、BDFプラントは、従来の倍の処理能力(200リットル/1回)のものを設置しています。


更に、炭化施設はカントリーエレベーターから出るもみ殻を中心に、果樹の選定枝や木くずを炭化し、炭化時に発生するガスを燃焼室で完全燃焼させ、そこで発生する熱を温水に変換して施設や隣接するいきいき元気館の暖房、施設の給湯、乾燥用の熱源等に、炭化したくん炭はこだわり農産物の土壌改良資材や育苗床土等に利用しています。資源循環型社会を目指すための、バイオマスの有効利用は重要ですし、農業収益を上げることとも関連し、坂井市でも重要なテーマとなると思います。


☆隣接する『道の駅 マーガレットステーション』は、旧愛東町が農業を基幹産業として、農業を主体とした田園づくりを進めるため建設されたものです。国土交通省の『道の駅構想』が持ち上がったため、それと同時に周辺を一体的に地域開発し、『あいとうマーガレットステーション構想』を進めることとなりました。



◎視察目的は『道の駅』の開発の流れその事業内容等です。

☆道の駅は『休憩機能』をベースに地域の文化や歴史、名所、特産品を紹介する『情報交流機能』、そして駅と駅がネットワークとしてつながることによる『地域の連携機能』の3つの機能
を一つにまとめた『複合型休憩施設』です。現在年間の売り上げは7億円。取り扱い品目は180品目と増えています。


農協や商工会と連携した多面的経営が効果を生み出しているようです。メインは直売館(果樹、野菜の販売→生産やが直接根付けする)と田園生活館(ショップ、体験実習、レストラン、研修室、休憩コーナーなど→花工房として、女性客をターゲットとする)ラプティー(農産物加工開発工房、フルーツ工房、菓子工房、ショップ)その他、ふれあい広場、生き生き元気館、中庭、ラベンダー園、ボビー&コスモス園、菜の花畑、ハーブ&かぼちゃ畑があります。

☆『道の駅』は坂井市でも旧丸岡町から要望が上がっています。国道8号線は1日5万台近い通行量があり、内容いかんによっては、効果のある施設となると思います。そのためには、農協や商工会などの協力が不可欠であると思いますし、視察した旧愛東町の『あいとうマーガレットステーション構想』のような周辺開発と一体化した構想が必要であると思いました。


☆2日目の『NPO法人地域通貨ねやがわ』の視察は、『地域通貨げんき』についてでした。『地域通貨げんき』は、お互いに助けられ、支えあうサービスや行為を『通貨』として換算し、サービスや商品と交換できるシステムです。地域でのボランティア活動の対価として発行された地域通貨は、ほんものの紙幣と同じように市民や商店街、事業者などを循環することで、市内の商店街の活性化やコミュニティー活動の促進につながっています。



◎視察目的は『地域通貨』の内容と効果について。

☆この地域通貨は全国で数多く行われていますが、続いているものと中止されてしまっているものがあります。その違いについて質問したところ、ボランティアの対価に経済効果の取り組み(地元商店街と連携した取り組み)が必要であるとのことでした。考えるヒントとして、坂井市でこれから行われる『まちづくり協議会』の活性化策として、この地域通貨を取り入れられないか?が浮かびました。そしてもっと農協や商工会との連携した取り組みがあってもいいと思います。地域通貨はやり方次第では、地域の活性化と経済効果をもたらす素晴らしい制度であり、坂井市でも検討する価値はあると思います。その前に、ボランティア団体がどのくらいあり、どのような活動をしているのかも調査する必要があると思います。




higashino







政和会会議を開く

作成日時 : 2008/02/11 21:04

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☆休日を返上し、午後1時30分より、会派・政和会の緊急会議を開きました。明日の臨時議会で提案される財政健全化のための繰り上げ償還(国が本年度から3年間に限り、繰り上げ償還した場合に発生する利子相当の『補償金』を免除する新制度をスタートさせた)について、意見交換をしました。議会としては、財政健全化のため不本意ではありますが、財政健全化計画を認めることとしました。したがって、今回の議案については賛成します。

しかし今後の財政運営については、財政健全化を盾に、議会の主張することを理事者が受け入れないことも予想できるため、会派として反対すべきは反対し、理事者の一方的行政執行を止めるべきであるとの意見が多く出されました。これを受け、中学校のPFI事業について、論議しました。「教育だけが聖域なのか?」「この計画も財政健全化法が施行される前に計画されたものであり、見直し、延期が必要なのではないのか?」「地域経済が冷え込んでいる時に、どうしてPFI事業を進めるのか?」など、かなり厳しい意見も出ました。

会派としては、中学校のPFI事業については、もっと時間をかけて論議すべきであり、急ぐ必要はないとの意見で統一しました。今後どう推移していくのかわかりませんが、今のままでは議会の存在価値を否定されることばかりを行政側がしているので、市民の立場に立った厳しい対応に迫られるかもしれません。しかし話し合いを進める必要は感じていますので、理事者との腹を割った話し合いを進めていきたいと思います。



higashino







木曜会『坂井市都市計画マスタープラン』研修会

作成日時 : 2008/01/31 23:06

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☆午後4時より、木曜会の研修会が開かれました。木曜会は坂井市議会の会派・政和会と市民クラブ、公明党の3つの会派で構成されている超党派の勉強会です。今日は『坂井市都市計画マスタープラン』の中間報告の詳細説明を受けました。

坂井市の都市づくりの主要課題は、@コンパクトな市街地や多彩な拠点が有機的に結ばれたネットワーク都市構造を確立することA安心して暮らすことができる生活環境を整えるB地域特性を踏まえた資源循環型都市づくりC誇りと愛着が芽生えるふるさとづくりに取り組む等があります。観光拠点をどうするのか?という積極的な意見が議員から出されました。

旧4町時代のそれぞれのまちづくり計画を尊重しながら、いかに4町の一体化を図っていくのか?都市整備の基本課題を進めていくのか?等が特に重要であると感じました。これからも、重要課題について、超党派の木曜会を開いていく予定です。



higashino







坂井市議会・政和会平成20年度予算要望書を市長に提出!

作成日時 : 2008/01/22 20:44  

☆午前10時より、市議会会派・政和会の平成20年度予算要望書を坂本市長に提出しました。全部で60項目あります。内容は次のとおりです。


(総務部)
@職員研修制度の充実と先進自治体、民間企業への職員派遣
A港湾、空港対策事業の推進
BケーブルTV、インターネットによる情報ネットワークづくり
C情報公開の推進
D指定管理者制度の中間報告と厳格な管理
Eまちづくり協議会の市内全域における推進
F男女共同参画室の設置
G総合庁舎有効利用の推進
(財務部)
@自主財源確保策の具体的検討
A合併特例債の対象事業の明確化
B透明かつ競争原理を取り入れた入札制度の改善と電子入札制度導入の検討
C不必要、無駄な公共用地の処分
(生活環境部)
@環境保全条例の制定と環境計画の策定
A松食い虫防除の推進
B海岸線及び河川のゴミ対策の推進
(福祉保健部)
@障害者への地域独自の支援策の検討
A保育所職員の正職員と臨時職員との適正配置
B市独自の少子化対策の推進
(産業経済部)
@地場産業の育成と保護
A地籍調査事業の推進
B市独自の中山間のうち保全整備対策の推進
C観光資源と農業体験を軸とした観光事業の推進
D観光を基盤とする整備事業に関する支援
E地産池消の推進、特産物の振興策推進(ソバ、ラッキョウ、越前ガニ、越前ウニなど)
F水産業への支援措置
G企業誘致推進のための担当職員の増強
H市指定の花・木・鳥の普及、推進
(建設部)
@福井港と丸岡インターチェンジを結ぶ主幹道路の早期実現
Aマスタープランの策定による計画的都市計画の推進
B道路単独事業予算の配分のルール作り(交付税算入額、道路延長、人口などを考慮して)
C河川改修の推進
D国営パイプライン化による農業用水活用の消雪整備計画策定
(上下水道部)
@下水道事業の未実施地域の計画策定と推進
A上下水道管のメンテナンスの推進
(教育委員会)
@小中学校の特色ある学校づくり
A児童クラブ事業の拡充(対象年齢、時間、サービス内容など)
B学校生活支援事業の全市への拡充
Cまちづくり拠点施設(公民館)野整備推進
Dスクールバス自己負担額の軽減措置
E学校給食のあり方の再検討
F学校改修・改築によるPFI導入等の更なる検討
(地域の要望)
@JR春江駅、JR丸岡駅の整備(春江、坂井)
A市道沖布目・森田線道路改良事業の早期完了(春江)
B磯部川改修工事の早期完了(春江、丸岡)
C春江東小学校周辺の雨水対策の早期実現(春江)
D新設校の通学路整備推進(丸岡南中学校、春江東小学校)
E竹田川河川敷を活用した道の駅の誘致(丸岡)
F高椋公民館の早期建設(旧丸岡庁舎の利用)
G文化ホ−ルの整備(旧丸岡庁舎の利用)
Hバスターミナル、旧丸岡庁舎周辺の整備(丸岡)
I丸岡城の桜並木の維持(丸岡)
J山田川改修工事の早期実現(丸岡)
K福井新港の重要港への格上げ(三国)
L都市排水・三国第一ポンプ場(イーザ前水路、加戸排水路併用)除塵機の早急な性能改善
 (三国)
M三国駅前通りと隣接する河岸の整備(三国)
Nテクノポートの環境保全推進(三国)
O坂井市の丘陵地と砂丘地の農業振興(三国)
P雄島橋の架け替え工事推進(三国)
Q雄島小学校の危険通学路の整備(三国)
Rイーザ前交差点の混雑解消のための対策(三国)



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