No.9 <<会派活動データ>>
                   No.1   2006年10月~2007年12月
                   No.2   2007年 1月~ 6月
                   No.3   2007年 7月~11月
                   No.4   2008年 1月~ 7月
                   No.5   2008年 8月~12月
                   No.6   2009年 1月~10月
                   No.7   2010年 1月~ 9月
                   No.8    2011年 5月~12月
                   No.9    2012年 1月~ 6月
                   No.10   2013年 1月~ 6月

 

行財政改革特別委員会視察研修報告書

作成日時 : 2013/06/29


○日 時
平成25年5月22日(水)~23日(金)
○研修先
愛知県北名古屋市、岐阜県海津市
○参加者
高間委員長、辻副委員長、田中千委員、畑野委員、前川委員、
前田委員、東野委員、佐藤委員、上出委員、古屋委員、南北委員
(11名)
○随行者
渡邉行政経営課長


1.愛知県北名古屋市


(5月22日 13:20~15:30)
人口 82,865人 (参考)坂井市 人口 94,010人
世帯 33,568世帯        世帯 30,225世帯
面積 18.37㎢ 面積 209.91㎢
合併 H18.3.20(師勝町、西春町)  合併 H18.3.20


【概要】
北名古屋市は、平成18年3月20日に師勝(しかつ)町と西春(にしはる)町の対等合併によって誕生し、名古屋市の北側に隣接しています。また、中央部の南北に名鉄犬山線が運行しており、さらに周辺には高速道路や国道も整備され、広域的に見ても交通利便性の高い地域となっています。
人口や世帯数は坂井市とほぼ同じ規模ですが、面積は18.37㎢と坂井市の10分の1以下であり、人口密度が高く、行政効率が高いコンパクトシティであるといえます。


【研修内容】
○公共施設管理運営の見直しの取組について(北名古屋市総務部 経営企画課)
キーワードを「選択と集中」とした行財政改革行動計画の中の重点項目のひとつとして「公共施設管理運営の見直し」を掲げ、施設の統廃合や使用料金改定の必要性を市民に訴えてきたとのことです。
見直さなければならない理由について、次の4点を掲げています。


①老朽化の進展及び耐震化の遅れ
昭和40年代中頃から昭和50年代中頃にかけて設置された約7割の公共施設が建築後30年以上を経過しており、耐震基準も満たされていないものが多数存在し、これらのものを更新していこうとすると今後多額の費用を要する。


②低い収益率と稼働率
有料施設における収益率は約28%、平均稼働率も約35%と低く、有効に活用されているとは言い難い状況となっている。


③急激な少子化
急激な少子高齢化の進展は、北名古屋市でも同じで、生産人口の減少に伴う税収の減少が予想される。


④類似施設
合併時には、重複する公共施設については、急激な変化による市民サービスの低下を避けるために、そのまま維持することとしていたが、合併後5年以上を経過したなかで見直しをする必要がある。
こうした理由を提示したうえで、H24~H28年度で各施設の統廃合計画を策定しており、平成28年度までに耐震化率は90%に向上させる計画であるとのことでした。また、維持管理経費は現在の経費から3.3%(年間約5千万円)削減でき、今後20年間の更新費用も総額で約15億円削減できるとしています。
また、耐震化、修繕等の優先順位の判断を行うなど、限られた財源を効率的に配分することを図るため、平成25年度から公共施設管理の専門部署を設置しています。


<所見>
坂井市では、個々の公共施設の今後の方向性までを示した公共施設マネジメント白書を策定し、その実現に取り組んでいるところですが、比較的財政が豊かで、重複公共施設もそれほど多くない北名古屋市でさえ、公共施設の統廃合に危機感を持って取り組まれている姿を見て、次世代に決して負の遺産を残さないようにすることが、現在の私たちが果たすべき責任であることを再認識させられたと感じました。
○公共施設使用料適正化計画について
(北名古屋市総務部 経営企画課)
公共施設の使用料適正化についても行財政改革行動計画の重点項目のひとつとして取り組んでおり、施設の統廃合と一体で推進を図っていこうとしているようです。
このことに取り組む背景は以下の3点があったとのことです。


①合併前の自治体がそれぞれ施設ごとに料金設定を行ってきたことから、同種の施設でも料金にばらつきがあるなど、統一感のない料金体系となっていた。


②老朽化が進む施設の維持管理をするための必要な料金設定になっていない。


③減免基準が不明確で、減免のやり方が統一されていない。


こうした背景に対応して、使用料等で賄うことのできない施設の経費については、市民全体の負担となることを踏まえ、施設を利用している人と利用しない人の公平性をできるだけ確保するという観点から、及び、積算根拠や減免基準の明確化するという行政の説明責任の観点から、見直しを行ったとのことです。


使用料の算定方法は、その施設における人件費と物件費及び減価償却費を合計した必要経費に受益者負担割合をかけるというやり方です。「受益者負担割合」というのは、当該施設の公共性等の度合いによって、受益者が負担すべき経費の割合を設定した比率です。


この方法によって算定された使用料について、一定の周知期間をおいて、本年10月から改定する予定となっているとのことです。ただし、算定値と現行値に大きな差がある場合があるため、激変緩和措置を設けているそうです。


<所見>
統一感のない使用料金、必要な使用料、減免基準の不明確さなどは、坂井市においても同様に存在するものと思います。使用料の見直しによって、歳入額が劇的に増加するようなことはないと思いますが、「利用者とそうでない者の負担の公平性の確保」「使用料の積算根拠等の明確化」といった観点から、重要な取り組みであると考えます。本市においても、公共施設の統廃合の推進と併せて、使用料の見直しについても取り組んでいくべきであると感じました。

2.岐阜県海津市


(5月23日 10:00~11:50)
人口 38,254人   (参考)坂井市 人口 94,010人
世帯 12,059世帯          世帯 30,225世帯
面積 112.31㎢   面積 209.91㎢
合併 H17.3.28(海津町、平田町、南濃町)     合併 H18.3.20


【概要】
海津市は、平成17年3月28日に海津(かいづ)町、平田(ひらた)町、南濃(なんのう)町の3町対等合併によって誕生し、岐阜県の南部に位置しています。また、東部は木曽川と長良川が、中央部には揖斐川が流れ、川によって囲まれた平地は、いわゆる「輪中(わじゅう)」の地域となっています。
人口や世帯数、面積は、坂井市と比較して半分以下となっているものの、平成の大合併時に3町が合併してできた「市」であり、合併後の行政がかかえる課題等は似通ったものがある地域といえます。


【研修内容】
○行政改革全般の取組について
(海津市企画部企画制作課、総務部総務課)
海津市においては、行政改革全般について説明を受けました。


(1)財政状況

一般会計規模は約150億円であり、坂井市の2分の1を下回っています。財政力指数は平成23年度で0.558となっており、坂井市の0.688と比較して若干下回っている状況となっています。


(2)集中改革プランの概要と主な成果

第2次集中改革プランは平成22年から26年の5か年とし、その柱は、「事務事業評価システムの確立」と「定員管理の適正化」となっています。5年間の削減目標値を約7億5千万円に設定し、H23までに約4億円を達成しているとのことでした。
特に、定員管理については合併以降平成17年度から平成24年度にかけて職員を78名削減したとのことで、今後さらに再雇用職員などの嘱託員や臨時職員をうまく活用しながら、平成28年度までに26名を削減する予定とのことでした。


(3)公共施設の統廃合

合併後、効率的な行財政運営の視点から「公共的施設の統廃合整備」を進めてきましたが、さらなる見直しを推進するため、現在「公共的施設見直し指針」を策定中とのことでありました。
   庁舎については、統廃合の計画がすでに実施に移されており、現在、旧海津町庁舎に本庁舎を増築中であり、完成後は分庁舎方式を廃止するとのことでした。ただし、残された旧平田町、南濃町庁舎についての利用方法は、現在検討中とのことでした。


(4)補助金等の見直し

団体補助金を中心に合理化に取り組んでおり、平成23年に「団体運営補助金交付基準」を策定し、統一した交付基準のもと整理を行い、総額で約14.8%の削減を行ったとのことでした。また、補助金チェックシートを用いて毎年度補助金の評価することで、今後も見直しを行っていくとのことでした。


(5)指定管理者や民営化

実質的な指定管理者制度を適用した公共施設はデイサービス施設や温泉施設など8施設にとどまっています。今後は、新たな導入施設について検討していきたいことでした。
また、民営化した施設は無く、給食センター調理配達業務や市営バス運行業務など民間への業務委託は行っているとのことのことでした。


<所見>
海津市では、行政改革全般について研修を行いました。海津市は規模が小さいけれども、境遇的には坂井市と似通っているところもあって、行政改革の内容もよく似ており、坂井市で行っていないような、若しくは進んだ改革を行っているようなことはあまりございませんでした。


しかし、庁舎統合についてはすでに計画を具体化し、現在建設中であるとのことでした。地域自治区制を採用している坂井市と状況は違うかもしれませんが、坂井市においても庁舎のあり方について、地域自治区制度を踏まえながら、事務効率、市民の利便性、防災拠点などの観点から慎重に検討し、その方向性を考える時期がやってきているのではないかと感じました。








都市活性化特別委員会視察研修報告書


作成日時 : 2013/06/29



○日 時
平成25年4月15日(月)~16日(火)
○研修先
5日(月)大阪府吹田市役所
16日(火)滋賀県栗東市役所
○参加者
東野委員長、畑野副委員長、岡田委員、前川委員、永井委員、
前田委員、佐藤委員、南北委員、釣部議長 (9名)
○随行者
萬道産業経済部次長


【研修目的】
本年9月定例会において審議予定となっている、「坂井市中小企業振興条例(案)」について、条例制定における課題や問題点、具体的な取り組み等に関し、先進事例を研修することにより、今後の坂井市における中小企業振興施策の基本指針確立の参考とする。


1.大阪府吹田市


(4月15日(月)13時~15時15分)
吹田市:面積 36.11㎢
人口 35万6768人(H25.3)
特例市、ベッドタウン、工業都市


研修事項
・条例制定後の効果について
・中小企業振興の施策との連動について
・地域振興、地域活性化の目標について
吹田市産業振興条例:平成21年4月1日施行
応対者
吹田市まち産業活性部長
地域経済振興室長 外


【研修内容】
自治体が地域に合った中小企業の振興策を自ら考え実行していくという中小企業基本法の改正を背景に、議会、商業団体等からの要望、提言・提案を受け、商工振興ビジョンの見直しとともに条例案を作成することとなった。
吹田市は、中間労働人口が多く、商業販売額・卸売販売額も大きい。特に卸売販売額については、大阪府下第2位、全国第34位で三重県と同額、奈良県・和歌山県の倍となっている。


また、市内には、商業団体が41あるが、モータリゼーションの進展、ライフスタイルの変化、大型店舗の進出、商店主の高齢化、後継者不足等により年々減少してきており、加盟店舗数は平成7年からの15年間で40%以上の減少となっている。事業所開業率も全国第6位と高いが、廃業率も高く、どう抑えるかが課題となっている。


条例の制定後においては、商業の活性化に関する要領要綱の制定、企業誘致奨励策、商店街・商店の情報収集発信、人材育成セミナーなど、企業の事業活動への支援措置と合わせて、事業所実態調査や市内企業との意見交換・懇談会を通した事業者ニーズの把握、知的財産、展示会等への支援など、がんばる中小企業を積極的に支援するための施策の具体化を図っている。


今後は、地域の強みを生かした持続可能な地域づくりを進めるため、事業者、経済団体、市民等の役割の浸透を図り、行政は限られた財源を効果的に配分し、施策を実施していくことが求められ、条例の役割が重要となってくる。


吹田市産業振興条例は、農業・観光を加え産業全体を対象としているが、数値的な成果を掲げるのは難しく、条例に基づく事業化・予算付けなど展開する施策の土台にしていくものと考えている。


商店街の現況については、空き店舗率は上昇、総店舗数1,263、空き店舗率8.6%で、30%超の商店街もある。小売店及び大規模店に対し、商業振興施策を具体化するための要綱の周知、地域貢献策の具体例、各商店街の取組例の紹介、補助金概要の説明紹介等に取り組んでいる。


本年4月から地元企業への年間300万円以上の発注に対する助成など地域経済の循環、活性化を図るための補助金制度を創設している。


市内企業の状況については、アンケートを実施(1,256事業所)し、態様、事業内容、採用・人材育成、後継者、健康問題、地域での社会的活動、業者間交流について把握し、資金繰り、制度融資、セミナー実施等に反映している。


市契約の地元優先発注については、建設工事はランク付けしてJV等により地元業者が入っているものもあるが、物品は見積もりでは不利となり成果は上がっていないのが現状である。


条例の周知については、企業訪問で施策をPRしているが、行政が条例に基づきいろいろな動きをすることで、経済団体の動きも合わせて活発化してきている。(パブリックコメントの状況は、25人60意見があった。)


(所見)
吹田市の今後の取り組みとしては、企業誘致施策の推進や企業相談窓口の整備、税制優遇措置、また奨励金や補助金の交付となる。そして、企業との意見交換として、市長との定期的な懇談会の開催や事業者ニーズ把握のため、市内企業への訪問の実施も必要になるのではないかと思う。また、中小企業者への支援として、事業者ニーズを反映した知的財産権の取得や展示会への出展に対する支援などを考えており、当市にとっても参考となることが多くあったと思う。


2.滋賀県栗東市


(4月16日(火) 13時~14時30分)
栗東市:面積 52.75㎢ 人口 6万6310人H25.4)
交通の要衝、人口増加、企業需要が高い


研修事項
・条例制定時の問題点について
・導入のスケジュールと進め方について
・地域振興、活性化の具体的な取り組みについて
・今後の目標について
栗東市中小企業振興基本条例:平成24年4月1日施行
応対者
栗東市議会議長 栗東市議会事務局長
環境経済部商工観光労政課長 外


【研修内容】
少数の産業や大企業に依存した地域経済から中小企業に目を向けた施策が必要との観点から条例制定の気運が高まり、商工会・議会等の要望を受け、平成22年度に中小企業振興会議を設置し、条例及び具体策としての振興ビジョンの同時策定を目指すこととなった。
商業者、福祉・消費者代表、公募等の10名の委員により素案作りを行った。条例では、前文で条例趣旨の理解、中小企業の振興、まちづくりに視点を置くことを明らかにし、市の役割、中小企業等の努力、地域経済の牽引車、大企業の努力、市民の理解等について規定している。


消費市場と働き手市場双方の維持成長の見通しを持ちつつ、住み続けたくなる街なしには事業発展はなく、条例と連動して初めて成果が表れるという考えを基本とした。具体的には、施策の評価、まちづくりとの結び付け、連携・協働を柱に、事業機会の拡大を図る企業へのサポート、国県補助制度の活用、地域内調達の拡大などを通し、住民や地域に根差した身近な中小企業として魅力や強味を活かした発展を目指している。


課題となるのは、中小企業と市民大企業との連携であり、大企業の市内調達については、市の方からも積極的に働きかけていきたい。


事業者カルテについては、全てではないが商工会である程度把握しており、㈱リチウムエナジージャパンに対しても商工会が200社の事業者リストを提示するなど、一定の成果も出ている。市の地域発注の目標は、今後検討していく。連携・協働の解決法は、まず地域の中小企業を知ってもらうことである。特に、誘致した企業については、市長がトップセールスするなど市が積極的に大企業に対し中小企業の情報を提供している。ただ、大企業においても既存の取引先があり一度に全てというのは困難であるが、いろいろな提案をしていく中で徐々に理解してもらっていきたい。
 また、企業間、地域間交流については自治会と域内企業、市との懇親・交流会や、大企業と中小企業との任意の交流会等も実施されている。地元商店についても、消防団等の自主組織など自らも地域活動への参加を通し地域と繋がりを持つことも大事である。
振興ビジョンについては、途中で所管の常任委員会に随時報告しながら作成に当たってきた。


近隣市との連携は、これまでも広域行政、観光商工等いろいろな分野で連携してきており、商工会・商工会議所においても事業連携してきている。企業誘致は取り合いとなることもあるし、優遇措置について差もあるが、相手方の戦略を踏まえて決定してもらうこととなる。


市における、地元地域からの物品調達、入札における市内業者優先につい ては、商工会から会員優遇の要望等もあるが、全く排除するということは困難である。徐々に優先制度等の構築を考えていきたい。
その他団体等との連携については、近郊型レジャー「馬のまち」におけるJRAとの事業展開や福祉ボランティア団体、大学等との商品開発の中で中小企業振興をまちづくりに繋げていきたい。
パブリックコメントの状況は、2件であった。


(所見)


栗東市での研修で感じたことは、重点施策として、

1.事業機会の拡大

2.住民・地域に根ざした中小企業の発展

3.栗東の魅力を活かしてを挙げているが、その中でJRAトレーニングセンターを活かした近郊型レジャー、農商工連携による商品開発や販売促進を掲げているのが特徴的であった。以上のことから当市でも地域の特徴を活かした中小企業振興策のあり方を検討すべきと考える。








視察日:2月2~4日


(視察の概要)
1.TPPの概要(内閣府本府)
2.「韓国における財政破綻とその再生」「財政規律を維持する政治の仕組み」(PHP研究所)


1.TPPの概要


(主な概要)


◎TPPとは環太平洋経済連携協定のことであり、政府は交渉参加を巡る関係閣僚会合の幹事会を開き、米国と2月7日から事前協議に入る方針を決めました。またオーストラリアなど4カ国も協議を始め、すべての参加予定国と交渉に入る予定とのことでした。政策推進の全体像として、政府は国と国との絆の強化に向けては、「包括経済連連携に関する基本方針」に基づく高いレベルの経済連携推進や経済按全保障の確立を目指す。TPPについては、被災地の農業の復興も関係しており、さらに国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等も踏まえ、総合的に判断し、早期に結論を出したいようでした。全部で24の作業部会が設けられていますが、整理すると21科目となるようです。


(効果)


◎研修を受けて、まだ道途上で、不明な点が多いことが理解できました。


<主な争点>


農産物→メリットとして、原則関税ゼロが目標で、輸出品の関税が撤廃されることがある。論点として、コメなど輸入農産物の関税に例外を設けられるかが考えられる。


知的財産→メリットとして、進行市場含めて日本企業の知的保護が進む。論点として、著作権保護期間など日本の制度と異なる規定もある。


金融サービス→メリットとして、外的規制緩和など金融業のアジア展開が容易になる。論点として、郵貯・簡保などで、追加的対応を迫られる可能性もある。


投資→メリットとして、日本企業の海外投資環境が改善される。論点として、国内改正など対応が必要な場合もあ
る。


☆以上、不明な点が多いものの、一部の分野のメリット、論点が理解でしたことは参考になり、認識が高まったと思う。





2、PHP研究所の研修



「韓国における財政破綻とその再生」講師:ヨム・ジョンスン氏(e-CORPORATION.JP.Ltd 代表取締役)

(概要)

◎1997年のアジア経済危機によって、韓国財政は一時破綻し、IMFの緊急融資によってデフォルトを回避した。しかし、その融資条件は厳しく、韓国経済を揺るがした。政府職員の3割削減、給与削減、国民に貴金属供出を要求するなどの対応で債権の道を確保した。この状況の体験の実態の解説は、日本の現状を分析するのに、指針となる。

(効果)

◎韓国財政破綻の教訓は日本にも活かせる。なぜなら、韓国は歴史的に日本の統治下に長期間あったことから、政治や行政の事務手続き、その他経済運江う面においても、基本が似ている。韓国は財政危機を、国と国民が痛みを分かち合い、国家的プロジェクトとして、遂行した。現在は経済的にも立ち直り、IT、精密機器、電気機器、などの分野で、世界的代表企業が出てきている。日本は韓国と違う面もあるが、多くの分野で韓国の経験をいい意味で取り入れられると考える。



「財政規律を維持する政治の仕組み」講師:田中秀明氏(政策研究大学院大学客員教授)

(概要)

◎財政赤字は、選挙で再選を目指す政治家の合理的な行動の結果である。予算制度に歳出増・増税を抑止する仕組みが備わっていないと、財政破綻を招き、国民生活を脅かす。世界には、予算制度改革により財政再建に成功した国と失敗した国がある、何がその成否を分けたのか検証する。

(効果)

◎ギリシャ」の債務危機を契機に財政再建の必要性が高まっている。世界的にはスウェーデンなど、赤字は小さく純債務がマイナス(貯蓄)も存在する。明暗を分けているのは予算制度である。その重要なポイントとして、歳出総額に上限を設ける支出ルールが有効である。また、意思決定の集権化、手続きの厳格さも重要で、さらに予算の分捕り合戦をやめさせ、省庁に予算枠の中で効率化させる裁量を与え、その使途と成果については、国会で厳しく精査することが必要である。それらのことを実行することにより、財政危機を回避する必要性を痛感した。






東野えいじ 







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